Red Hat、日本の調査で「今後利用したいベンダ」No.1に選出

〜 日経マーケットアクセス調査で、昨年4月に続き1年ぶりに2度目の1位を獲得 〜

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat（NYSE：RHT）は本日、Red Hatの日本法人であるレッドハット株式会社（以下レッドハット）が、2008年4月に日経マーケット・アクセスが行った「今後利用したいITベンダ」として2度目の首位に選ばれたことを発表しました。

2008年4月に実施された日経マーケット・アクセスの調査では、サービス・ベンダとシステム・インテグレータ （SIer） 68社に対する見解を約3,000名の企業情報システムの担当者に聞いた結果、レッドハットが回答者の32.6%から「今後利用したいベンダ」として評価され第一位に選ばれました。2007年4月のこの調査でレッドハットは27.5％で首位に選ばれており、一年ぶり2度目の首位となります。なお今回の調査で、第二位は日本オラクル（30.7%）、第三位はイーモバイル（29.8%）、以下VMWare（28.8%）、KDDI（27.8%）となっています。

2007年12月にRed HatはCIO Insight誌がCIOやIT役員に対して行った調査で、調査対象となった8項目中7項目で一位に選ばれ、ロイヤリティでは97％のスコアを獲得するなどして、価値あるベンダ部門において4年連続してNo.1と評価されました。今回の日経マーケット・アクセス調査による首位選出は、Red Hatがこれまでに獲得してきたさまざまな賞に続くものです。

Red HatのCEO, Jim Whitehurstは今回の受賞に関して次のようにコメントしています。「高品質な製品やサービスの提供を通じて、Red Hatは広く全世界のお客様に真の価値を提供するミッションを担っております。その結果、お客様にRed Hatの価値が認められ、日本で「今後利用したいNo.1 ITベンダ」として2回、北米では4年連続で価値あるITベンダとして首位に選ばれたことにつながったと考えています。」

本資料は、米国にて 5月27日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURL でご覧いただけます。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2008/japan_itvendor.html

Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが3年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、Linuxとオープンソースソリューションをメインストリームへと導いています。Red Hatは、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxとアプリケーション、管理ソリューション、およびJBoss Enterprise Middleware Suite（JEMS）などのミドルウェアソリューションを提供しています。Red Hatは、サービス指向アーキテクチャ（SOA）への移行を加速し、低コストの安全なオープンソースプラットフォームでの次世代のWeb対応アプリケーションの実行を可能にします。また、Red Hatは一流のパートナーシップを通じて、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングの各サービスを提供しています。Red Hatのオープンソース戦略は、オープンソーステクノロジに基づき、それを活用するインフラストラクチャを構築するための長期的プランをお客様に提供し、セキュリティと管理の容易さを追求しています。詳細については、http://www.redhat.comをご覧ください。

将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、買収先の統合に関連するリスク、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、訴訟がもたらす不利な結果、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、 エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。

■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
レッドハット株式会社
マーケティング本部 広報担当:
テーグ 律子 rtague@redhat.com
TEL:03-5798-8552
FAX:03-5798-8599

● 本件に関するお客様からのお問い合わせ先
営業担当:
TEL:03-5798-8520 FAX:03-5798-8599