Red Hat、2010会計年度第3四半期の業績を発表
・収益は前年度比18%増の1億9,400万ドル
・サブスクリプション収益は前年度比21%増の1億6,400万ドル
・繰り延べ収益は前年度比23%増の6億1,900万ドル
・自社普通株式190万株を5,230万ドルで買い戻し
［ノースカロライナ州ラーレー 12月22日（現地時間）発表］
米国報道発表資料抄訳
Red Hat, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO：ジム・ホワイトハースト、NYSE：RHT、以下Red Hat）は、2010年会計年度第3四半期（2009年9月～11月期）の業績を発表しました。
第3四半期の総収益は、前年四半期比18%増の1億9,430万ドルでした。サブスクリプション収益は前年同期比21%増の1億6,440万ドルでした。
Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハースとは次のように述べています。「堅実な実務の遂行が効を奏し、この四半期もRed Hatの業績は好調でした。現在の経済環境における当社の2桁成長は、説得力のある付加価値の提供と卓越したサービスの賜物です。当社のお客様は、当社の独自性を評価してくださっています。Red Hatはこのほど、Ziff Davis社が発行するCIO Insight誌がITエグゼクティブを対象としたアンケート調査において、ソフトウェアベンダのランキングにおける価値の部門で、6年間で5回目の第1位にランクされました。当社はまた、11月にRHEVを市場に投入するなど、新製品を継続して導入し続けており、この製品によってサーバ仮想化とクラウドコンピューティングにおける当社の地位が向上しました。RHEVは、以前は20億ドル規模の仮想化市場に対して、今まで利用できなかった高品質かつ低コストのオープン管理ソリューションの選択を提供します」
第3四半期のGAAPベースの営業利益は、前年四半期2,100万ドルに対し1,980万ドル（前回発表した訴訟和解費用880万ドルを含む）となりました。第3四半期の株式報酬、償却の支出、および訴訟和解費用に関する調整後の非GAAPベースの営業利益は4,610万ドルとなり、前年度比20%増となりました。第3四半期のGAAPベースの営業利益率は10.2%でした。第3四半期の非GAAPベースの営業利益率は23.7%となり、前年四半期比50ベーシスポイント増となりました。
第3四半期のGAAPベースの純利益は1,640万ドル（希薄化後1株あたり利益は8セント）となりました。前年四半期は2,430万ドル（希薄化後1株あたり利益は12セント）でした。今四半期のGAAPベースの純利益は訴訟和解費用により、希薄化後1株あたり利益3セント減少しました。第3四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は、株式報酬、償却の支出、および訴訟和解費用調整後、3,350万ドル（希薄化後1株あたり利益は17セント）です。これに対し、前年四半期の非GAAPベースの調整済み純利益は3,690万ドル（希薄化後1株あたり利益は18セント）でした。
第3四半期の営業キャッシュフロー総額は、前年四半期は5,910万ドルに対して、5,410万ドルでした。売掛債権回転日数（DSO）が前年四半期の59日と比較して54日へと改善する中、記録的な請求額により、売掛金は前年四半期と比較して2,400万ドル増となりました。2010年会計年度第3四半期末で、Red Hatの総繰り延べ収益残高は、前年度比23%増の6億1,870万ドルでした。自社普通株式190万株の買い戻し費用5,230万ドルを差し引いた後の現金、現金預金、および投資の総額は、2009年11月30日現在で9億5,910万ドルでした。
また、Red Hatの執行副社長兼CFOであるチャーリー・ピータースは次のように述べています。「特に北米での好調な受注は、好調な請求額、サブスクリプション収益と繰り延べ収益の20%以上の伸び、および非GAAPベースの営業利益率のさらなる改善に寄与しました。この種の安定した業績と健全な財務内容が相まって、当社の債券格付けは、格付け機関スタンダード・アンド・プアーズによって20ヵ月間で3度目の格上げとなりました」
非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2009/q3_fy10.html
Red Hatの業績に関するライブWebキャストは、Red Hatの投資家向けWebサイト（http://investors.redhat.com）からアクセスできます。
本資料は、米国にて12月22日（現地時間）に発表されたプレスリリースの抄訳です。原文は以下のURLでご覧いただけます。
http://www.redhat.com/about/news/prarchive/2009/q3_fy10.html
Red Hat, Inc.について
オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードし、S&P 500種指数の1銘柄であるRed Hatは、ノースカロライナ州ラーレーに本社を置き、世界各国に65ヵ所以上の事業所を展開しています。ベンダの価値を評価するCIO Insight Magazineの調査では、各社のCIOが6年連続でRed Hatを最も価値の高いソフトウェアベンダと評価しています。Red Hatは、高品質な低コストのテクノロジを提供することで、オペレーティングシステムプラットフォームであるRed Hat Enterprise Linuxと仮想化、アプリケーション、管理ソリューション、およびRed Hat Enterprise Virtualization、JBoss Enterprise Middlewareなどのサービス指向アーキテクチャ（SOA）ソリューションを提供しています。また、Red Hatは、世界各国のお客様にサポート、トレーニング、およびコンサルティングを提供しています。詳細については、http://www.redhat.com をご覧ください。
将来の見通しに関する声明
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、情報技術支出の遅延または削減に関連するリスク、買収先の統合に関連するリスク、当社が獲得した技術および製品を首尾よく発売できるかどうか、当社が効果的に競争できるかどうか、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、当社が新しい製品および技術革新に対する需要を適時に生じさせ促進することができるかどうか、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、訴訟および関連する和解がもたらす不確実性および不利な結果、主要スタッフの変更および主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告（コピーはSECのWebサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に含まれるその他の要因（「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など）といった、さまざまな重要な要因に左右されます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的状況、成長率、経済条件、政府および公共政策の変更といったより一般的な要因のために、実質的に異なったものになる場合があります。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日よりあとのいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
●レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、
エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューション Red Hat,Inc.の日本法人です。
オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。
LINUXは米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。RED HATとShadowman logoは米国およびそのほかの国において登録されたRed Hat, Inc. の商標です。 その他、記載されている会社及び製品の名称は、各社の商標または登録商標です。
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広報担当:土屋 tsuchiya@redhat.com
TEL:03-5798-8552
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